苦戦が続く中、自身に非難の矛先が向かないよう、事実上の「更迭」で責任回避を図っているとみられる。
プーチン氏を支える強硬派はショイグ国防相の解任まで要求しているもようで、戦争遂行をめぐる主導権争いの様相を示してきた。
「総司令官にスロビキン上級大将（航空宇宙軍総司令官）が任命された」。国防省のコナシェンコフ報道官は8日、ショイグ氏の決定として司令官交代を発表した。
侵攻開始から1カ月余りたった4月に総司令官ポストが新設された際、任命されたドボルニコフ上級大将（南部軍管区司令官）の人事は、報道されただけだった。これに対し、後継のスロビキン氏就任は異例の公式発表。
人事を公表し、司令官の責任を明確にする狙いがあるとみられる。
9月上旬のウクライナ北東部ハリコフ州からの撤退は、責任をめぐって政界を巻き込む議論を呼んだ。
強硬派が勢いづく一方、政権はプーチン氏を守ることに躍起となり、軍の問題として処理するために予備役動員につながった経緯がある。ロシア紙RBK（電子版）によると、同州方面を担当していた西部軍管区と東部軍管区の司令官2人が相次いで交代した。
強硬派は、南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長や、民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏。
動員令で徴兵忌避が広がる中、私兵や傭兵（ようへい）を大量動員していることが、発言力の裏付けになっている。
英国防省は8日付の戦況報告で、2人が「国防省を一斉に批判」している一方、政権への批判は回避していると分析した。
米シンクタンクの戦争研究所は5日付の分析で、ショイグ氏の解任論に触れつつ、プーチン氏は国防省に責任転嫁し続けるため、当面は更迭に踏み切らないという見通しを示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8733ebea5526e70b087c33cbf4cdcd3f2199ff6
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