2006年3月の国連総会で設立された国連人権理事会は国際社会における人権と基本的自由の増進、重大かつ組織的な人権侵害への対処や勧告などを行っている。
前身の国連人権委員会の時代から今年まで20年連続で北朝鮮人権決議案を採択したことがその代表的な事例だ。
地域ごとの配分で選出される47カ国が3年任期の理事国に選出されるが、韓国は2006年に初代理事国となって以来、直近の2020－22年まで5回理事国となった。
毎年地域ごとに3分の1ほどが改選される仕組みだ。
本紙の取材によると、来月11日の選挙を前に韓国外交部（省に相当）が独自に集計した結果、70カ国ほどの支持（書面あるいは口頭）しか確保できていないことが分かった。
韓国が所属するアジア太平洋グループ（13カ国）に配分された4カ国にバングラデシュ、バーレーン、キルギスタンモルディブ、アフガニスタンなど7カ国が立候補を表明しているため、このままでは当選が難しい状況だ。
そのため国連など多国間外交を担当する外交部の李度勲（イ・ドフン）第2次官が職員らによる積極的に支持を求める活動を促しているという。
外交関係者の間では「支持が広がらない理由は、前政権が行った複数の政策が国連など国際社会から批判を受けたことと無関係ではない」との見方が相次いでいる。
これまで5回理事国となった前歴を持つ威信に傷が付き、選挙活動でマイナスに作用しているのだ。
韓国は2019年10月に理事国に選出されたが、当時の文在寅政権はその直後から3年連続で国連の北朝鮮人権決議案共同提案国に参加しなかった。文在寅政権の5年間に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は「脱北漁師2人の強制送還」「韓国統一部による北朝鮮人権団体の事務監視」「西海で殺害された公務員遺族による情報収集の制限」など、人権問題を巡って25回も意見の開陳を求めたという。朴槿恵（パク・クンヘ）政権ではこれが13回だったため、ほぼ2倍に急増したわけだ。ところが韓国政府が国連からの質問に回答しなかったケースも4回あったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b9e7612dd145bfa14bc4c396df27ff0d5f1ac39
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