米国との金利差が広がれば、外国人の持ち株比率はさらに下落する。へたをしたら、外資の大撤退による金融・通貨危機にまっしぐらだ。
といって、米国の利上げに付き合って国内金利を上げていけば、「家計の大破綻」が始まりかねない。家計負債はＧＤＰ（国内総生産）規模にほぼ匹敵する。その大部分は不動産（＝現に居住しているマンション）が担保であり、ほとんどが変動金利だ。
すでに住宅需要が萎縮し、不動産バブルが崩壊する兆しが次第に濃厚になりつつある。
韓国も食料自給率が低いから、ウォン安により食料品価格、とりわけ農産品の価格が急騰している。一時的現象だろうが、ほうれん草が１束８０００ウォンに急騰したことがある。その時、右翼サイト（イルベ）には「暴動が起きるぞ」との書き込みがあった。貿易収支は赤字が拡大する方向にあり、経常収支すら怪しくなってきた。
そうした中で、台風１１号によるポスコ浦項製鉄所の被害は甚大で、「完全な正常化までには６カ月を要する」とされる。
政争はますます醜くなっている。経済は光明の一点も見いだせない。いきおい与野党も、経済界も、マスコミも「日本・米国と通貨スワップを締結すべきだ」と叫び、尹政権を叱咤（しった）する。
韓国の政権が「スワップを結びましょう」と提案すれば、日米が応じると彼らは考えているのだろうか。
いや、そう考えているようだ。「反米政権から親米政権に変わったのだから、米国は韓国の要望を受け入れるはず」「日本とは歴史的にいろいろあったのだから、日本が韓国を特別に優遇するのは当然だ」と。
こんな妄想を抱いている限り、韓国は〝通貨３等国〟から脱出できないだろう。（室谷克実）
夕刊フジ
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韓国政府「いざとなったら日米がスワップに応じてくれる。韓国が無くなって困るのは日米」