厚労相が近く正式認定する。
同ワクチン接種後の逝去例として、国の救済制度の適用が認められたのは、7月に初認定された91歳女性を含め計3人となる。
厚労省によると、91歳男性は間質性肺炎、72歳男性は脳出血などを発症して逝去した。
この日の分科会では、86歳女性の逝去一時金の請求が退けられた。
認定された場合、遺族には予防接種法に基づき逝去一時金4420万円などが支払われる。
国はこれまでに接種後の健康被害に対する医療費を含む計4244件の請求を受理しており、うち920件の支給を決定した。
接種後逝去、新たに2人認定 新型コロナワクチン 厚労省分科会
https://news.yahoo.co.jp/articles/b49edfb72e476614d0c8c1bddb8b8a0ae591d7a0
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