新型コロナウイルスの感染拡大で生命保険会社の入院給付金の支払いが急増していることを受け、業界団体がコロナ関連の支払い対象を65歳以上の高齢者や重症化リスクがある患者らに限定する方向で検討に入ったことが分かった。生命保険協会が厚生労働省や金融庁と調整を始めており、早ければ週内にも方針が示される見通しだ。
生保各社は現在、医療機関に入院した感染者に加えて、自宅やホテルで療養する「みなし入院」した契約者でも原則、入院給付金を支払っている。しかし、国内感染の拡大を受け、入院給付金の申請が殺到、生保各社の業務を圧迫している。
業界関係者は「入院給付金の対象者を現状のまま据え置けば、軽症者にも多額の給付金を支給することになり保険の公平性が保てなくなる」と理解を求めているが、契約途中で対象を変更する動きには契約者から強い反発が出る可能性もある。【辻本知大】
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