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中国の中央銀行は事実上の政策金利を引き下げると発表しました。一段の金融緩和で減速が続く景気を下支えするねらいですが、
先行きに不透明感が強まる中で、どこまで効果があるかが焦点となります。

中国の中央銀行、中国人民銀行は22日、事実上の政策金利とされる「LPR」という指標のうち、金融機関が企業などに
融資を行う際の目安となる1年ものの金利を、これまでより0.05％引き下げ、3.65％にすると発表しました。

また、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる5年ものの金利も、0.15％引き下げて4.3％にします。

LPRの引き下げは、1年ものの金利はことし1月以来、5年ものの金利は5月以来となります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、上海での外出制限などで打撃を受けた中国経済は持ち直しに転じたものの、
依然、減速が続いています。

中国人民銀行としては一段の金融緩和で企業の資金繰りを支援し、景気を下支えするねらいです。

また、5年ものの金利の引き下げ幅を、1年ものよりも大きくしたことで、落ち込みが続く不動産市場を活性化する姿勢を
強調した形です。

ただ、金利の引き下げで人民元安が進めば、資本の流出につながる懸念もあるほか、経済の先行きへの不透明感が強まる中で
資金需要は限られているとも指摘されていて、どこまで効果があるかが焦点となります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220822/k10013781861000.html