旧統一教会と閣僚らとの関係が相次いで明らかになっていることをめぐり、松野官房長官は、議員それぞれの責任で対応すべきだとする政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
NHKのまとめでは、今月発足した第2次岸田改造内閣の閣僚など、政務三役73人のうち、少なくとも32人が、旧統一教会と何らかの接点があったことがわかっています。
松野官房長官は記者会見で、各種の世論調査で旧統一教会と自民党との関係を問題視する回答が多数を占めていることを踏まえ、政府として追加の措置をとる考えはないか問われたのに対し、「一般論として申し上げれば、世論調査に表れた国民の声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていくことが重要だと考えている」と述べました。
一方で「政府としては、各閣僚らが、それぞれ政治家としての責任で団体との関係を点検し、結果を踏まえ、厳正に見直しを行っていくこととしている。各閣僚などが適切に対応すべきものだ」と強調しました。
また、松野官房長官は、いわゆる霊感商法による被害者救済などに、関係省庁で連携し、取り組みを進めていく方針を重ねて示しました。
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