2016年の米大統領選では有力SNS（交流サイト）上の広告などが選挙工作に悪用され、米メタ（旧フェイスブック）や米ツイッターは対策を迫られた。ティックトックはこうした反省からアプリ上で政治的な広告を認めていないが、多くのフォロワーを抱えるインフルエンサーが企業や団体などからお金を受け取って作製・配信するコンテンツが抜け道になるおそれがあった。
ティックトックは22年の米中間選挙に向けてクリエーター向けの教育コンテンツを公開するとともに、説明会などを開いて選挙関連の投稿に関するルールを周知する。政治的なコンテンツが有償で作製され、その資金源が適切に開示されていないと同社が判断した場合には、SNS上からすみやかに投稿を削除するという。
米議会ではティックトックが中国政府の監視要求に従うよう義務付けられており、安全保障上の脅威だと指摘する声もある。同社は米国内の利用者がアプリ上で有権者登録などの進め方を調べる場合でも、手続きを実行するには州当局など外部のウェブサイトに誘導するため、同社が利用者のデータや行動履歴にアクセスすることはできないとしている。
ティックトックは22年の米中間選挙に向け、信頼できる情報源にアクセスできる「選挙センター」をアプリ内に設けた。政治家や政党に関するコンテンツには目印となるラベルを加え、閲覧者がラベルをクリックすると選挙センターに誘導して正しい情報を閲覧できるようにする。
日本経済新聞 2022年8月18日 6:31
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DDG0X10C22A8000000/
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