レジ袋有料化から２年経・・・イオン、レジ袋収益が１億円

辞退率８０．２６％レジ袋の有料化２年で見えたもの

≪買物袋持参率８０・４％≫。７月のある日、取材の合間に立ち寄った神戸市内のスーパーで、１枚の張り紙に目がとまった。政府がレジ袋の有料化を全国の小売店に義務づける制度が始まってから、７月で２年。それまで当たり前のようにレジ袋を受け取っていたため、当初は慣れなかった有料化だが、意識の変化の表れかマイバッグを持参する人が増えたように感じる。

ただ、制度は実際にプラスチックごみの削減につながっているのか。レジ袋の売り上げはどれくらいあるのか。それらはどのように使われているのか。有料レジ袋をめぐってさまざまな疑問がわいてきた。

■辞退率は大幅増

スーパーマーケットなどの業界団体「日本チェーンストア協会」によると、全国のスーパーにおけるレジ袋辞退率は、令和３年度で８０・２６％。もともとスーパーでは脱レジ袋の取り組みが進んでおり、制度開始前も５割程度はあったが、義務化によって大幅に増加した。

レジ袋有料化はプラごみの削減や、プラごみが環境に与える影響についての意識を高めてもらうことが狙いだ。容器包装リサイクル法関連省令が改正され、２年７月に始まった。

いまなお、レジ袋有料化の環境保全への効果は限定的との指摘もあるが、同協会の担当者は「少なくとも買い物客が、プラごみなど環境問題に対する当事者意識は持つようになったのではないか」と指摘。同協会では、各社にレジ袋販売の収益を環境保全活動などに寄付するよう呼びかけており、これも環境問題の改善につながっているとみている。

■イオンの収益年間１億円超

では、その収益はどれくらいあるのか。

スーパーを管理運営する大手流通会社「イオン」によると、３年度のグループ全体でのレジ袋収益金は約１億３７００万円に上った。グループ企業のうち、記者が店頭で張り紙を見つけた「コーヨー」や「マックスバリュ」などを近畿で約８０店舗展開する「光洋」だけでも、約５９０万円の売り上げがあった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/29d58a19c1c7f69313e9f83a191d3e1262cf0fc5