「市場への投資経験のある親を持つ回答者は、投資経験のない親を持つ回答者に比べ、早期に投資を始めた」
「投資をしていない人の40%は投資知識がない、または煩わしいと感じるために投資をしない」
金融教育の格差が、資本市場への参加の障壁になっていることを示す調査結果を、官民連携のための国際機関「世界経済フォーラム」（WEF）が8月4日公表した。
発表によると、2022年5月に日本を含む世界9カ国の9000人を対象に実施した調査で、投資家と非投資家が重大な決断を下す際の要因を特定したもの。回答者は、投資可能資産を1000米ドル相当以上保有する18歳以上の個人。
調査結果からは、投資をしていない人の40%は投資知識がない、または煩わしいと感じるために投資をしないことが明らかになった。一方で、全回答者のおよそ70%は充実した金融教育を受けているため投資する傾向がある、または追加投資を望んでいることが示されたという。
WEFは調査結果を受け、「金融リテラシーの格差の是正、個々人に合わせた金融アドバイスの提供、金融商品への認識を向上させることは、市場参加と投資行動の促進につながることが明らかになった」としている。
世界規模で実施された今回の調査結果によると、投資を行うのは若年層に偏っており、その大半にとって主な投資目的は「長期的な資産の安定を実現すること」だったという。
若い世代の投資家は、同年代の非投資家に比べ、「人生の早い時期から金融教育を受けている傾向がみられた」という。
若い世代の非投資家は、「長期的な経済的目標を達成できないだろうと弱気であり、投資家と比べると、社会人になり何年も経て初めて投資を学ぶ割合が高くなっている」という。金融市場を敬遠する主な要因は、「損失が発生することへの懸念」と、「投資知識の格差があること」だった。
また、市場への投資経験のある親を持つ回答者は、投資経験のない親を持つ回答者に比べ、早期に投資を始めたことが明らかになったという。
WEFは、個人が資本市場に参加し、「責任ある方法で個人の富を増やす」ことができる手法として3点を挙げた。
金融教育について、「責任をもって資産形成をするためには不可欠」と指摘。業界関係者に対し、基本的な金融リテラシーの向上、責任ある投資戦略の推進、年金以外の老後の事前計画の見直しに焦点を当てて取り組む必要があるーーと訴えた。
また、「多くの場合、保有資産が少ない層は金融アドバイスを得る方法をほとんど選べない状況」だとも指摘。資本市場に効果的に参加するために必要なツールやガイダンスを利用できることは、「保有資産や収入レベルに関わらずあらゆる投資家に必要」なことだとした。
金融業界に対し、「個々人に合わせたアドバイスの提供に一層努め、個人投資家の高まる需要を確実に満たせるサービスを拡大する必要がある」とし、「これはすべての資産層に対し実現されなければなりません」と訴えた。
オリジナルサイトで読む ： ハフィントンポスト
「投資経験のある親を持つ人は早期に投資を始めた」金融教育の格差が市場参加の障壁に【調査結果】