韓国政府「これを拒否されたら韓国は終わる」⇒ 日本に投入した最後の切り札がこれｗｗｗｗｗｗ

用日は通用せず戦後最悪の日韓関係修復へ韓国政府が切り札を投入

・首相と面談できなかった姜昌一大使
5月に誕生した尹錫悦新政権は、戦後最悪の日韓関係を改善することを最優先課題としている。

そのために最も重視される「駐日大使を誰にするか？」。政権発足早々に人選を急ぎ、6月7日には尹徳敏氏の就任が発表された。

前任者の姜昌一大使は、国会議員を経験した大物。東京大学大学院への留学経験もあり、日本側要人とも太いパイプを持つ知日派だったことから、当初は日韓関係修復のキーパーソンになると期待された。

しかし、首相と面談することさえかなわず、失意のうちに任期を終えている。

姜氏は過去に竹島問題で強硬な発言をしている。また、朴槿恵政権の慰安婦合意も「無効である」と主張した。

知日派ではあるが、けして“親日”ではなく、むしろ、対日強硬派。日本側もその本性を見透かして、冷たい態度を取り続けたようだ。

・慶応大学で学んだ知日派
日本のことを多少知っている程度の人物では、もはや、こじれた関係を修復するのは不可能。姜氏の失敗で韓国側もそのことを学んだはずだが。

さて、新任駐日大使に選ばれた尹徳敏氏とは、いかなる人物だろうか。

尹氏は1959年生まれの62歳。慶応大学に留学して政治学博士号を取得し、同大学では客員教授に就任。その後、保守権下で外交省傘下の国立外交院院長にも抜擢されている。

尹氏が院長を務めていた国立外交院では、2015年に院内で日本センターを開設し、対日外交政策研究や日本関連の公共活動の強化が図られた。

彼が日韓交流に尽力していたことは間違いない。それもあり、前任者と違って日本政府からは好感を持たれているという。

・慰安婦問題の認識で嫌な予感
しかし、その期待は裏切られるかも…、というのは、尹氏の駐日大使就任が決定する前月、彼は「アジアの未来」というオンライン会議に参加している。そこで慰安婦合意についてコメントしたが、話の内容から嫌な予感が沸いてきた。要約すると、

「責任のある日本側が、真摯な謝罪をすることなく金だけで解決しようとしたから、問題がこじれた」

と、日本の態度を問題視している。

当時、彼は国立外交院院長の立場にあり、当然、日本側との折衝にもかかわっているはず。それでこの認識なのだ。

過去の日本による植民地支配を絶対悪として、隙があれば謝罪を要求しマウンティングを取ろうとする。それは左派政権も保守政権も同じ。民族に共通する意識だろう。

しかし、強硬な対決姿勢で望む左派とは違って、保守派には、日本をうまく使って利益を得ようする“用日”が対日外交の基本戦略だ。

そのため、融和的に接しながらも「過去の罪」を意識させることを忘れない。それを利用して要所要所で譲歩を求め、交渉事を優位に運ぼうとする。

・用日はもはや通用しない
事実、90年代頃まではそれが上手くいった。保守派には、まだ当時の成功体験に酔いしれている者多いだろう。

が、戦後最悪の日韓関係は、もはや、そんな小手先のやり方で修復できる状況ではなさそう。

文在寅政権の末期、韓国政府は慰安婦問題に関しての妥協案をほのめかし、日本に秋波を送るようになっていた。しかし、日本の態度を変えることはできず。これに関しては尹氏も、

「4年前にこのような立場だった10の努力で解決できたが、今は100の努力でも解決は難しい」

と、コメントしていた。今も状況は同じ。用日の発想はもはや通用しない。彼がそれをどこまで認識できているか。

日韓関係の明るい未来のために「100以上の努力」を期待したいところではある。

青山誠（あおやままこと）

KOREA WORLD TIMES
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