外交関係者の間では、ＮＡＴＯ首脳会議の懸案別セッションに続き、韓日米首脳会議、韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドのアジア太平洋４カ国招請国首脳会議などで韓日首脳が少なくとも３回は同席すると予想されている。これに関し韓国大統領室の関係者は２４日、「２９日に韓日米３カ国首脳会議の開催が有力視される状況」と明らかにした。朴振（パク・ジン）外交部長官も「両首脳が自然な形で会って意味のある対話をする機会があるとみる」と話した。日本メディアも連日、３カ国首脳会議に関する報道をしている。
ただ、韓日首脳会談が実現するかどうかは未知数だ。韓日首脳会談は２０１９年１２月以降２年半にわたり行われていない。日本側は来月１０日に参議院選挙を控えているため、韓日首脳会談には慎重な態度だ。岸田政権の立場では韓国との首脳会談で可視的な成果を得られない場合、選挙にも少なからず負担となり得る。こうした中、一部では、正式会談でなくとも両国首脳が首脳会議の休み時間などに略式会談などの形で自然にあいさつや歓談を交わす可能性があるとみている。
ＮＡＴＯリーダー格の米国による仲裁への期待も高まっている。ＮＡＴＯを基盤に中国とロシアの欧州内での影響力拡大を牽制しようとする米国の立場では、韓日米安全保障協力こそが北東アジア安定の必須要素であるからだ。バイデン米大統領が５月に韓国・日本を訪問したのももこれと無関係でないという分析だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/292517?servcode=A00§code=A10
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