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厚生労働省が３日に発表した令和３年の人口動態統計（概数）では、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。
新型コロナウイルス禍の影響もあるとみられ、経済的な不安や受診控えなどから出産を遅らせたことで、少子化が加速した可能性がある。
３年の出生数は８０万人割れには至らなかったが、減少傾向は続いており、今年生まれる子供の数は８０万人を割る可能性が高い。

「重大な危機だ。『静かなる有事』と言っていい。いつまでも問題解決の先延ばしは許されない」

自民党少子化対策調査会の衛藤晟一(せいいち)会長は出生数が約８１万人と過去最少を更新したことについて、こう語った。
「岸田文雄政権は『人への投資』を掲げているが、少子化対策こそ最大の人的投資だ。必要な財源の調達方法も含め、全体像を描いた上で大胆に立ち向かうべきだ」とも述べた。
https://www.sankei.com/article/20220603-KQA4DBOSFROKJBWU7YD3TQVYJQ/