6月上旬に政府が取りまとめる「骨太の方針」に、国民皆歯科健診を目指す方針が明記されることになったと産経ニュースとテレ朝newsが相次いで報じた。
「骨太の方針」とは自民党政権下で2001年以降、毎年発表されている経済財政運営の指針だ。明記されるという国民皆歯科健診とは耳慣れない言葉だが、どんなものだろうか。これまでの経緯を調べてみた。
2021年6月、自民党内に議員グループ「国民皆歯科健診実現議連」が発足。この議連の働きかけで、同年10月の衆院選では「生涯を通じた歯科健診の充実(国民皆歯科健診)を進めます」と自民党の公約に初めて記された。
これを受けて、日本歯科医師連盟では「国民皆歯科健診」の啓発ポスターを作成。衆院選公示日まで「印刷して歯科医院の診療室などにご自由に掲示ください」などと促していた。
議連の中心メンバーである山田宏参院議員は、埼玉県歯科医師連盟への2022年の新年挨拶で次のように寄稿。「国民皆歯科健診」が実現すれば、歯科検診を全国民が年1回受診することになると明かしていた。
「高校まで義務付けている歯科健診を、年一回は全国民が受診することで疾病の予防と国民の健康寿命の延伸につなげ、結果として国民医療費を適正化し、国民皆保険制度の維持を図ろうとするものです。『国民皆歯科健診』は、口腔の健康を体の健康につなげるという国の健康政策の突破口になるはずです」
なお、山田議員は日本歯科医師連盟の強力なバックアップを受けている。7月10日に投開票される見込みの参院選で、日本歯科医師連盟の組織代表候補者として比例代表で立候補する予定だ。
2月14日の記者会見で山田議員は「今年7月に行われる次期参院選に当選した際には、与えられた任期6年間の中で歯科界の発展に尽くしたい」と述べていた。
オリジナルサイトで読む : ハフィントンポスト
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