アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、無条件に契約を解除できる期間を設けることなどを盛り込んだ法案は、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
法案は、今の国会で成立する見通しです。
成人年齢の引き下げで、新たに成人となった18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるという指摘を受けて、自民党や立憲民主党など6党は、実務者での協議で、法案をまとめました。
法案は、27日の衆議院本会議に内閣委員長の提案の形で提出され、採決が行われた結果、全会一致で可決され、参議院に送られました。
法案では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公開までに必要な期間を4か月とするとしています。
また、無条件に契約を解除できる期間も設け、法律の施行から2年は、公表から2年間とし、その後は、公表から1年間とすることを盛り込んでいます。
法案は、来週以降、参議院内閣委員会で審議が行われ、今の国会で成立する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646571000.html
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