中国の主要公式メディアがロシアのウクライナ侵攻について、北大西洋条約機構（NATO）を率いる米国こそが危機の元凶だと主張する宣伝キャンペーンを展開している。国際社会で孤立を深める盟友ロシアを擁護するためだが、関係各国の主権尊重を訴える一方で侵略国をかばう姿勢に対しては、中国の友好国からも矛盾を指摘する声が出ている。
中国共産党機関紙・人民日報は3月29日、「ウクライナ危機から米国式覇権を見る」をテーマとする論評の連載を開始した。第1回は「米国は危機に対して逃れることができない責任がある」という見出しで、以下のように述べた。
一、米国主導のNATOの東方拡大がウクライナ危機の根源であり、米国はウクライナ危機の元凶だ。
一、米国が覇権を行使する道具であるNATOは（大規模な街頭行動で政権を倒す）「カラー革命」などにより、長年にわたってロシア周辺の情勢を不安定にしてきた。その結果、ロシアは包囲されていると感じるようになった。
一、米国は自分が担ってきた不名誉な役割をきちんと反省して、冷戦思考と覇権的行動をやめ、全世界と地域の平和・安定のために具体的なことをしなくてはならない。
第2回以降の論評も「米国はウクライナにNATO加盟を認めると約束して、ロシアとの衝突・対抗の落とし穴に誘い込んだ」「米国の陰謀と干渉がロシアとウクライナの衝突を招いた」「好戦的な米国は国際秩序の最大の破壊者だ」と米国を繰り返し非難した。
国営通信社の新華社も3月31日から4月5日にかけて、「戦争を挑発して、そこから利益を得る米覇権主義」を批判する論評を風刺漫画付きで連日配信。「冷戦妄想症」にかかっているなどと米国をこき下ろした。 (略
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a30919fe1f8187e401be9d027e3270439f00e3
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中国政府「そろそろ本当の悪、アメリカを潰す時期が来たようだ」