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Twitterの株の9.2%を取得して筆頭株主になったイーロン・マスク氏が4月12日、投資家らに訴えられた。

マスク氏に対する訴訟を起こしたのは、3月24日〜4月1日の間にTwitterの株を売った投資家たちで、マーク・ラセラ氏が集団訴訟の代表を務めている。

訴状によると、ラセラ氏らは「マスク氏が法律で定められた期限までにTwitterの株式取得を証券取引委員会に開示しなかったことで、人為的に引き下げられた値段で株を売り損失を出した」と主張している。

期限を守らず、179億円以上を節約したとも指摘

アメリカの証券取引法では、投資家は会社の5％超の株を購入した場合、10日以内に証券取引委員会に開示することが義務付けられている。

マスク氏がTwitter株の5%以上を取得した日が3月14日だったため、開示の期限は3月24日になる。しかし同氏が最終的に9.2%の株取得を証券取引委員会に開示したのは、4月4日だった。

そして、マスク氏の株式取得が明らかになった後、Twitter社の株は27%以上上昇した。

原告らは、「被告の誤解を与えるような発言で市場価格が人為的にそして不当に落ち込んでいなければ、売った値段でTwitterの有価証券を売却しなかった、もしくは全く売らなかっただろう」と述べている。

さらに「マスク氏は、証券取引委員会への開示を遅らせている間に低い価格で株を購入し続け、約1億4300万ドル（約179億5500万円）を節約した」とも指摘している。

訴状には、正確な被害額は記載されていない。

マスク氏が筆頭株主になった後、Twitter社は同氏の取締役就任を発表したものの、同社のパラグ・アグラワルCEOは4月10日、マスク氏が取締役の就任を辞退したとを明らかにした。

ハフポストUS版の記事を翻訳しました。