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「マクドナルド、ウォルマート、メイシーズの店舗や『Shopify（ショピファイ）』で作られたEコマース・サイドでビットコインによる支払いが可能になる」と発表するStrike社のジャック・マーラーCEO。

*Category：テクノロジー Technology｜*取材：Mr.TATE

ライトニングネットワークで爆速決済ネットワークに進化するビットコイン

同社はビットコインのレイヤー2ソリューション「ライトニング」による送金・決済サービスを米国、アルゼンチン、エルサルバドルで提供する企業です。

今回の発表は米国フロリダ州のマイアミで4月6日から9日まで開催されているビットコイン関連の企業や団体が集まるイベント「Bitcoin 2022」で行なわれました。

「これまでのクレジットカード決済網は複数の銀行などとの連携を必要とすることから手数料が割高になるといった欠点があり、信用スコアが低い人たちはそもそもカードを持つことすらできなかった」とマーラーCEO。

このような支払いの仕組みは50年以上も進歩してこなかったと批判的に述べています。

一方でビットコインのレイヤー2ソリューションである「ライトニング・ネットワーク」を使用することで、グローバルかつオープンで高速な決済網を構築できるとのこと。また、所持している金額（BTCやSAT）に応じて支払いできる金額が決まるため、クレジョットスコアが無いユーザーも使用できます。

この「ライトニング決済網」はEC大手の「Shopify」と連携するほか、米国の大手POS（レジ）ネットワークのNCRにも対応します。

小売店やECショップは決済をドル建てで受け取れるので、売上や税金の計算の際に仮想通貨に固有の手間が発生することがありません。つまり「ビットコインで支払われても計算に困る」というお店でも、ストライクが「ビットコイン→ドル」への変換を行ってくれるため、容易に導入することができるというわけ。

対応するPOSを使用している企業はマクドナルドやウォルマート、メイシーズなどそうそうたる大企業ばかり。

詳細な時期などは明かされていませんが、マーラーCEOは「ライトニングに対応するウォレットアプリをインストールしたスマホを持ってマクドナルドに行けば、ハンバーガーが買えるようになる」と説明していました。

なお、ウォレットアプリは「Strike」以外に「Cash」などのアプリを使用することもでき、Torネットワークと組み合わせて匿名性を高めた状態での支払いをすることも可能とのことです。

「Bitcoin 2022」マイアミ、2日めのハイライト

一般公開日となり、多数のビットコイナーたちがつめかかけた「Bitcoin 2022」マイアミ、2日目に様子は以下の通り。

◇ 伝説の投資家ピーター・ティールが登場

◇ マイクロストラテジーとアークインベストメントのトップ対談

◇ ビットコインは最強のディスラプター

ビットコインの法定通貨化の流れが加速

2021年には中米のエルサルバドルがビットコインの導入を世界に先駆け積極的に進めており、世界で初めてビットコインを1国の法定通貨として認定したほか、政府主導のウォレット「Chivo Wallet」を開発し国民に配布したり、ビットコインシティの建設を発表したりするなど、矢継ぎ早に政策を展開してきた実績があります。

＜関連＞
エルサルバドル、「ビットコイン都市」建設を表明: 日本経済新聞

今年（2022年）もブケレ大統領が「Bitcoin2022」でどのような発表を行なうのか、注目が集まっていましたが……同国におけるギャング犯罪の激化とそれに伴う対策に専念するためにブケレ氏の訪米は中止されました。

その結果、発表を代役となったのが、エルサルバドルと連携してビットコイン連動債権などの開発を担当してきたSamson Mow氏です。

◇ Samson Mow（サムソン・モウ）氏とは？

＜関連＞
Samson Mow（@Excellion）｜Twitter

Blockstream社の最高戦略責任者（CSO）、Pixelmatic社の最高経営責任者（CEO）。仮想通貨（暗号資産）のなかでもとりわけビットコインを信奉しており、しばしばイーサリアムなどに批判的な立場をとることで知られています。

サムソン・モウはブロックストリームのCSOであり、ピクセルマティックのCEOです。ブロックストリーム社は、ブロックチェーン技術のリーディングプロバイダーであり、暗号技術や分散システムの分野で最前線に立っています。Samsonは2011年にPixelmaticを設立し、真にソーシャルで新たなつながりを生み出す魅力的なゲームを開発しています。

Samson Mow｜LinkedIn

モウ氏の発表にはメキシコのKempi議員が登場し、ビットコインの法定通貨化に向けた法案を提出したと発表。一方で、大統領はこの流れに反対しているという報道もあるため、実際に法案が通過するかはわかりません。

加えて、ホンジュラスは一部の経済特区内でビットコインを法定通貨とすると発表、ポルトガルもマデイラ諸島でビットコインの導入をすると発表しています。

大統領による強力なトップダウンでビットコインの導入を進めるエルサルバドルほどではないものの、他国もじわりとビットコインの導入を進めており、この後さらに「ビットコイン経済圏」の拡大が期待されます。

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「マクドナルドでビットコイン支払いが可能になる」Strikeのジャック・マーラーCEOがBitcoin2022で発表