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経済産業省は3月21日、東京電力の管内で22日の電力需給が極めて厳しい状況にあるとして、政府として初めて「電力需給ひっ迫警報」を発表した。

東京都を含む1都8県が対象となる。3月16日の福島県沖の地震の影響を受けたもので、節電への協力が呼びかけられている。聞き慣れない「電力需給ひっ迫警報」とは何か。

「電力需給ひっ迫警報」とは

資源エネルギー庁の説明によると、「電力需給ひっ迫警報」は国民各層の節電への協力にもかかわらず、急激な気温変化や大型発電所の計画外停止等により、電力需給がひっ迫する可能性がある場合に政府があらかじめひっ迫が想定される特定の電力会社管内に発令するもの。

政府は21日、連休明けの22日は特に東日本で気温が低く悪天候が予想されているため、特に東京電力管内で電力需給が極めて厳しくなる見込みだとして、家庭や職場などで不要な照明を消し、暖房温度の設定を20度とするなどの節電を心がけるよう協力を呼びかけた。

また、東京電力パワーグリット株式会社は公式Twitterで「電力の安定供給を維持すべく努めていますが、22日の電力需給は極めて厳しい見通しであり、想定される電力需要に対して供給力が十分確保できない見通しです」と投稿し、政府と同様に節電を呼びかけた。  

NHKによると、萩生田光一経済産業大臣は閣議後の記者会見で「本日（22日）の電力需給の動向次第ではさらなる節電の協力をお願いする可能性もある」と話したという。

期間と対象地域は？

この度の「電力需給ひっ迫警報」の対象となる期間は、NHKなどによると、22日午前8時から午後11時まで。対象の地域は東京電力管内で、以下の通りとなっている。

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県

この1都8県は16日から17日にかけて、地震の影響で大規模な停電が発生していた。