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9日に実施された韓国大統領選挙で勝利した尹錫悦の改善を強調しており、日本でも期待する声が出ている。しかし香港誌の亜洲週刊によると、改善はそう簡単に進まないとの声が日韓双方から出ている。

韓国では9日に実施された大統領選挙では、保守系で最大野党の「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が勝利した。尹氏の大統領就任は5月の予定で、リベラル系与党の「共に民主党」文在寅（ムン・ジェイン）政権の方針が大きく転換される見込みだ。香港誌の亜洲週刊はこのほど、文政権下の日韓関係の極端な悪化と、尹政権下における日韓関係を予測する毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。以下は、その要旨に若干の説明を入れるなどで再構成したものだ。

日韓関係は歴史的な恨みの中で長期に渡り冷え込んでいた。しかし、尹氏は韓米同盟と韓米日3国の安保協力強化の重要性を強調した。韓日関係については歴史問題の包括的な解決と未来志向の関係の構築、10年以上中断していた韓日首脳のシャトル外交の再開を唱えている。また、当選が確定した後に、文大統領の場合は米国、中国、日本の順に相手指導者と電話会談したのに対して、尹氏はバイデン米大統領の次に岸田文雄首相と電話会談した。

日本の主要5紙は尹氏の動きに対して肯定的な見方を示した。経団連など日本の三大経済団体も、尹政権の下で日韓関係が暗黒のトンネルから抜け出し、転機を得ることを期待する異例の姿勢を示した。

日本と韓国は極めて近い位置関係にある。どうして対立する冷たい関係に陥ったのか。1960年代に軍事独裁政権を率いていた韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は当時の北朝鮮の急発展に対抗するために、日本から資金を得ようとした。そのために締結したのが日韓基本条約だ。韓国が同条約だけで直接に獲得した金額だけも、当時の韓国の国家予算の1．6倍の5億ドルだった。韓国はまた、韓国内にあった植民地時代の資産の請求権も日本に放棄させた。

韓国ではその後の民主化などに伴い、植民地時代の歴史的建造物である旧朝鮮総督府の解体や、日本に対して朝鮮侵略に対する謝罪や慰安婦、強制労働者などへの補償を求める動きが相次ぎ、日韓関係は波乱含みになった。

米国はその後、中国や北朝鮮を牽制（けんせい）するために日米韓の3カ国安全保障協力を強化するために、日韓に関係改善を求めた。日本は韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権と慰安婦など歴史問題を完全に不可逆的に最終的に解決することで合意し、日本側は10億円（約八百四十万ドル）を拠出して韓国に慰安婦財団を設立し、形を変えて韓国人慰安婦への賠償を処理することになった。しかし、朴槿恵氏は国内の民族主義的な反日感情に迎合し、日韓関係は実質的に改善されなかった。