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　「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は
西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。

「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」
「産地偽装しているのはアサリだけではない。それなのになぜアサリだけ…納得がいかない」

　組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、
問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産地を偽装しているのは問屋で、漁協は直接関与していない。
ただ短期間で市場に出すので違法だとは分かっていた」と明かした。

　養殖に従事するのは地元漁業者でつくる組合。現場は漁協の管轄で、組合側から漁協に「漁場代」が支払われる仕組みだ。
アサリの産地偽装は過去に何度も問題化したが、後を絶たない。組合長は「やめてしまえば漁民は生活に困り、
漁場代を失った漁協は経営が立ちゆかなくなる」と語った。