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昨年１２月１２日に日本の「現代ビジネス」と「東洋経済」に掲載されたコラムのタイトルだ。

コラムを書いたのは経済学者の野口悠紀雄一橋大学名誉教授。

《日本の経済状況に連日、警告の声を出している野口悠紀雄一橋大学名誉教授　［写真＝野口教授提供］》
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大蔵省（現財務省）官僚だった野口教授は日本経済・金融理論分野の碩学と呼ばれる。野口教授はなぜ連日、韓国を比較対象にした内容で日本人の心を刺激しているのだろうか。

昨年１２月２９日、野口教授にズーム（ＺＯＯＭ）でインタビューした。

●－－日本経済の危機を説明するうえで韓国のデータを積極的に引用している。

「理由がある。その間、日本人は韓国を経済的に日本より遅れている国と考えてきた。
しかし韓国は１人あたりのＧＤＰや賃金水準などで日本をすでに超えたり超えようとしている。
多くの日本人が『韓国に追い抜かれる』ということを気にしている」

●－－実際、韓日経済の逆転は現実になるのだろうか。

「多くの指標で韓国はすでに日本を追い越している。
実質賃金は数年前に上回り、国家競争力の順位も日本より上だ。デジタル化は言うまでもない。
もちろん先進国の基準となる１人あたりＧＤＰは日本が現在４万ドル、韓国が３万１０００ドル水準で、日本が高い。
しかし日本が２０００年から２０年間に１．０２倍成長したのに対し、韓国は２．５６倍成長した。このままいけば数年後には韓国が日本を追い抜く」

●－－韓国が日本の代わりに主要７カ国（Ｇ７）に入るかもしれないというが。

「可能性がある話だ。Ｇ７は先進国グループだ。
こういう話をすれば日本人は嫌うが、この傾向なら２０年後には日本は明らかに先進国とは言えない国になるだろう」

日本の経済的地位が墜落するという予想は野口教授だけの主張でない。日本経済新聞系列の研究機関、日本経済研究センターは先月発表した「アジア経済中期予測報告書」で、日本の１人あたりＧＤＰが２０２７年には韓国に、２０２８年には台湾に追い抜かれると予想した。こうした「逆転」が起こる理由は、日本の低い労働生産性のためであり、その根本には「遅れをとったデジタル改革」があると、同センターは分析した。