「適切な時期に五輪の趣旨や精神、外交の観点などを勘案して、わが国の国益に照らして判断をしていく」「今しばらく諸般の事情を総合的に勘案して判断していきたい」
岸田首相は会見でこう語った。まるで「壊れたレコード」だ。
政府としては、北京五輪に閣僚の派遣をしない方針のようだが、「中国が『メンツをつぶされた』となれば、進出企業や五輪に出る選手に嫌がらせをするかもしれない」(首相周辺)などと懸念し、正式表明を見送っている。
ただ、米国や英国が問題視しているのは、人類の普遍的価値である「人権」である。日本は1919年、第一次世界大戦後のパリ講和会議で、人類史上初の「人種的差別撤廃」を提案した歴史を持つが、約100年後の政府は「人権」より「損得」を優先するのか。
「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は21日、岸田会見を受けて、自身のツイッターにこう書き込んだ。
「ガッカリ! ある意味、(『外交的ボイコットはしない』と)態度を表明している韓国の方が立派。日本外交、大丈夫か?」「日本がズルズルなら外交部会を開く」
https://www.zakzak.co.jp/article/20211222-BSOIXB7TPNPG7LUTSDVADQNNKA/
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