安倍晋三氏「台湾有事」発言で、中国が日本大使に抗議→「中国として理解すべき」など3つの反論

安倍晋三・元首相が台湾のシンポジウムにオンラインで参加し、台湾に軍事的圧力をかける中国を牽制したことについて、中国外交部（外務省）は12月1日、垂秀夫・駐中国大使に抗議した。国営メディアが報じた。

これに対し、垂大使は3つのポイントに分けて反論。抗議については東京へ報告するとした。

■日本側は3つの反論

安倍氏は12月1日、台湾の民間シンクタンクが開催したフォーラムに参加。スピーチの冒頭で、「日本と台湾がこれから直面する環境は緊張をはらんだものとなる」と指摘。「中国にどう自制を求めるべきか」というテーマでは、「台湾有事、それは日本有事だ。日米同盟の有事でもある。習近平主席は断じて見誤るべきではない」などと主張した。

そして、台湾に対する武力行使について「軍事的冒険は経済的自殺への道でもある。台湾に軍事的冒険を仕掛けた場合、世界経済に重大な影響を及ぼさずにはいられない。すなわち、中国は深傷を負うことになる」などと話した。

そのほかにも、台湾のTPP加入や、WHO（世界保健機関）のオブザーバー参加などについても支持を表明した。

これに対し中国は、1日の記者会見で「強烈な不満と断固たる反対」などを表明し抗議していた。中国国営放送のCCTVによると、その日の晩には外交部の華春瑩（か・しゅんえい）外務次官補が日本の垂秀夫・駐中国大使と面会し抗議したという。CCTVによると、「日本は台湾についてあれこれ言う資格と権利はない」「台湾独立勢力に誤ったシグナルを発してはならない」などと主張したという。

垂大使はこれに対し「中国側の一方的な主張については受け入れられない」などと反論。その上で、抗議について東京へ報告するとした。

駐中国日本大使館が発表した反論の内容は次の3項目。