段階的な日常生活の回復が始まってから新型コロナの感染者が急増し、１日の新規感染者数が４０００人前後となっているのに加え、新たな変異株「オミクロン」も発生しており、会議の結果が注目される。
文大統領が特別防疫点検会議を主宰するのは７月１２日以来、約４カ月ぶりとなる。
政府は会議後、関係官庁による合同記者会見を開き、防疫総合対策を発表する。
日常回復を中止する「非常計画」は行わず、新型コロナのワクチン接種完了またはＰＣＲ検査での陰性を証明するいわゆる「防疫パス」の拡大に重きを置き、対策を検討しているようだ。また、防疫パスに有効期間を導入し、ワクチンの追加接種を促す案も議論するとみられる。有効期間はワクチン接種完了後６カ月とする可能性が高い。医療対応体制を維持することが急務のため、病床確保対策として在宅治療を拡大する案も示す見通しだ。
政府は当初、２６日午前の中央災難（災害）安全対策本部の会議後に防疫強化策を発表する予定だったが、医療界と自営業者、関係官庁の意見がまとまらず、発表を先送りした。防疫バスの適用年齢や業種拡大について議論が行われたが、自営業者の反発が強かったという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/28/2021112880017.html
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