中国・新疆ウイグル自治区における強制労働などの人権侵害疑惑が、日々ニュースで取り上げられています。
これは決して遠い国の関係のない出来事ではなくなりました。
例えば、アパレル大手のユニクロ。強制労働の存在が指摘される「新疆綿」について使用の有無の明言は避けていますが、アメリカで一部製品が輸入差し止めになったほか、フランスでは「人道に対する罪の隠匿の疑い」で同社現地法人が司法当局による捜査を受けました。
ユニクロのような、アパレル・ファッション業界だけの話ではありません。オーストラリアのシンクタンクが発表した報告書では、多くの日本企業が「強制労働に関与している」と名指しされました。
グローバルにサプライチェーンを展開する日本企業にとって、いわゆるウイグル問題を含めた「人権デューデリジェンス」への対応は欠かせないものになっていると言えます。
こうした情勢をふまえ、ハフポスト日本版では、人権問題など新しい課題やセンシティブなテーマについて学び、参加者が現在進行形の悩みを共有しあうことを重視した場として「ビジネスと人権」勉強会を開催してきました。
3回目となる今回はこのウイグル問題と正面から向き合います。国際社会で進む人権デューデリジェンスに関する法制化（現代奴隷法）などの最新の状況を知り、日本国内の動き、そして一つの企業、一人の担当者にできることは何かを考え「自分ごと化」していきます。
企業のSDGs・サステナビリティ・経営企画担当者や「ビジネスと人権」に興味をお持ちのメディア・広報関係者の皆さま、この領域にご興味をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしています。
概要は次の通りです。
日 時：2021年12月9日（木）19時～21時
場 所：東京都千代田区外神田6丁目11-14 3331 Arts Chiyoda 地下1階 イベントスペース ※オフラインでの開催です
対 象：企業のサステナビリティ・広報担当者、メディア関係者、人権問題にご関心のある方など
申込み：先着30名
参加費：1,500円
出演者：菅野志桜里氏（弁護士・国際人道プラットフォーム代表理事）
井形彬氏（多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授）
山本麻理氏（FRONTEO 取締役／AIソリューション事業統轄 兼 社長室長）司 会：高橋史弥（ハフポスト日本版記者/国際ニュース・中国担当）
問い合わせ：sdgs@huffpost.jp
※講演で使用した資料は全参加者にファイルでご提供します。
菅野志桜里氏（旧姓：山尾）は、3期にわたり衆議院議員を務め、今年政界から退きました。議員時代から取り組んでいた人権デューデリジェンスの法制化などについて、日本でなかなか動きが進まない理由などについて議論します。
井形彬氏は経済安全保障の専門家です。国際議員連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の経済安保政策アドバイザーを務めており、国際社会で進む人権関連の政策や立法の動き、そして日本が立ち遅れることのリスクについて聞きます。
民間企業にAIを活用した経済安保ソリューションを提供する「FRONTEO」からは、山本麻理取締役が登壇します。サプライチェーン上の人権リスクを未然に防ぎ、対応するために、企業が取れるアクションについて話し合います。
（※勉強会の録画・録音のほか、内容に関する記事の公開はご遠慮ください。出演者は急遽変更することもあります）
オリジナルサイトで読む ： ハフィントンポスト
新疆ウイグル自治区の人権問題を、日本企業は「自分ごと」にすべき？ 「ビジネスと人権」勉強会で話し合います【12月9日開催】