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秋田県横手市は11月25日、政府が決定した18歳以下を対象にした10万円相当の給付について、所得制限の対象外の子どもにも支給する考えを示した。

高橋大市長が25日の記者会見で「国の制度を活用しながら、政府が示している960万円未満とする所得制限を設けず、全ての子育て世帯を対象とする独自対策を提案する」と述べ、市議会12月定例会に補正予算案を提出する方針を示した。

「平等に迅速に」が理由

政府が19日に決定した経済対策に盛り込まれた18歳以下を対象にした給付は、5万円について児童手当の仕組みを活用して2021年内に現金で支給を始め、残りの5万円については22年春に向けてクーポンを基本に支給する方針。主に生活費を負担する「主たる生計維持者」の年収が960万円未満の世帯が対象だ。

横手市はハフポスト日本版の取材に対し「子育てしやすい街を目指しており、お子さんがいる家庭に平等に出す。所得制限は、迅速にするためにはいらない。多くの人にお金を使ってもらって経済を回したい」と説明した。

子育て支援課によると、市内には18歳以下が約1万1000人おり、所得制限で外れる対象が約340人いるという。市はこの約340人に対し、まずは現金5万円を支給するための対応を取る。

Twitter上では横手市の対応に「国の基準に待ったをかけ、独自の給付をする市町村が出てきた」「他の自治体も続いてほしい」などの声が上がっている。