*Category：テクノロジー technology *この記事はテクノロジーの動向を紹介するものであり、金融商品の勧誘や投資の助言ではありません。海外の暗号資産取引所は日本の金融庁に認可や登録された金融機関ではなく、日本居住者を対象としたサービスではありません。
ビットコインやイーサリアムなどの『暗号資産・仮想通貨』が大きく値上がりし注目を集めています。
これまでも価格が大きく乱高下してきた歴史があることから、今後も上げ下げが繰り返されることが予測されますが、今回は米国でのビットコイン関連ETFの上場などを背景に、莫大な投資額を誇る年金基金からの資金流入が見込まれるなど、大きく値上がりする余地があると期待されています。
【参照】日本経済新聞：ビットコイン、最高値更新 ETF上場きっかけに資金流入
米国で初めてのビットコイン先物に連動する上場投資信託（ETF）が19日に上場。投資が増えるとの思惑から価格が上昇している。特に年金基金などの投資対象に入る可能性が出てくることに期待が高まっている
記事作成時点（19月23日、2021年）のビットコインの価格は61,000ドル（約690万円）ですが、今後は10万ドル（1,100万円）を超えるとの予測を示す専門家が居るなど、市場の期待感は高まっています。
【参照】ブルームバーグ：ビットコイン、年末までに10万ドル到達も
年末までに10万ドルへの上昇を予測する市場参加者は多い。ビットＭＥＸのアレクサンダー・ホプトナー最高経営責任者（ＣＥＯ）も22日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューでその水準を示唆した
上記の報道のように大きな盛り上りをみせる暗号資産・仮想通貨投資ですが、一体どこで取引が行われているのでしょうか？
例えば、株式であれば日本は『東京証券取引所』、米国は『ニューヨーク証券取引所』が有名です。仮想通貨の場合、日本では『コインチェック
なお、下記は暗号資産・仮想通貨のデータを収集する専門組織『Coinmarketcap』が公表している各取引所の24時間あたりの取引総額をもとにした記事作成時点におけるランキングです。
『KuCoin』はセーシェル諸島を拠点とし、2017年頃にスタートした比較的新しい海外の仮想通貨・暗号資産取引所です。オルトコインと呼ばれるマイナー仮想通貨を取引できることから、ハイリスク・ハイリターンの新興暗号資産の取引を行う投資家に人気を集めています。
100カ国以上、500万人のユーザーがいると言われており取引金額でも世界屈指の規模です。202年の9月には北朝鮮が関与するとみられるサイバー攻撃を受け、2億8500万ドルの損害を受けましたが、その後大半の資金の回収に成功し未回収分も事前に整備された保険を活用しユーザーへの返金が行われたことから信頼性を回復しています。
メールアドレスか電話番号のみで、世界中から無料口座開設ができることが評価されていますが、政府の金融当局からは「マネーロンダリングの温床になる」と問題視されているケースも散見されます。
米国カリフォルニア州を拠点とし、2012年頃に開設された仮想通貨・暗号資産取引所で、全世界100カ国以上に顧客を持ち、6800万人が利用する取引所に成長しています。2021年4月には暗号資産交換業者としては世界で初めて米国ナスダック市場へ上場を果たし、時価総額が一時約12兆3000億円を突破したことでも話題になりました。
日本でも改正資金決済法に基づく暗号資産交換業者として金融庁への登録を完了しており、三菱UFJ銀行と提携した即時振込サービスなどを提供しています。
取引量、ユーザー数、サービスの豊富さなどで仮想通貨・暗号資産界の圧倒的No.1に君臨している“絶対王者”がBinance（バイナンス）です。2017年に設立され、マルタ、セーシェル、ケイマンなど複数の国に拠点を持ち、ユーザー数は不明ながら1日に3兆円の取引高を誇るとも言われる巨大な取引所に成長。メールアドレスの登録と簡単な本人認証だけで無料で登録ができることや、手数料の安さなどから人気を維持に成長を続けています。
2019年にはハッキングの被害に遭っているものの、その後ユーザー保護の仕組みを強化しており「Safuファンド」を運用するなど、現在では世界屈指の安全性を誇る取引所となっています。
グローバルに展開する仮想通貨・暗号資産交換業者はビットコインの値上がりと同時に大きく成長し、世界中の投資家を引きつけています。同時に各国の規制当局との摩擦も増加しているため、今後の展開から目が離せません。
オリジナルサイトで読む ： AppBank
3兆円が1日で動く…日本人の知らない「海外の仮想通貨取引所」トップ３の凄まじい現実