ワクチン接種の体制縮小 希望者に早めの接種を呼びかけ

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、都内の一部の自治体では、接種会場の予約が埋まらず、接種体制を縮小する動きが出始めていて、希望する人は早めに接種を受けてほしいと呼びかけています。

新型コロナウイルスのワクチンについて、国は来月までの早い時期に希望する全員への接種を完了する方針で、１０月１１日までに全人口の６４.８％が２回の接種を終えています。一方、都内では、接種を希望する住民が減少して予約が埋まらない接種会場も見られ、自治体の中には一部の集団接種の会場を閉鎖したり、予約の受け付けを終了したりする動きが出始めています。

このうち小金井市は、武蔵小金井駅前の集団接種会場を今月末で閉鎖する方針で希望する人は早めに接種を受けてほしいと、１２日、駅前で市の職員などが呼びかけました。来月以降は規模を縮小したうえで、駅から離れた市の保健センターに接種会場を移すということです。小金井市の堤直規新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「感染は収まりつつあるが、まだ接種されていない方もいてリバウンドが起きるおそれがある。今後、接種を受けられる曜日や会場が限られてくる前にぜひ接種を検討していただきたい」と話していました。

自治体が新型コロナウイルスのワクチンの接種体制を縮小する背景には、国からのワクチンの供給がほぼ完了した一方で、接種を希望する住民が減少していることがあります。国は、１０日までに１億７３００万回分を超えるファイザーのワクチンを全国に配送し、モデルナのワクチンも含めれば、１２歳以上のおよそ９割が２回の接種を受けられる量を都道府県に送ったとしています。

こうした中、厚生労働省によりますと、全国の自治体の中には、接種の予約をする住民が減少して、予約枠が埋まらなくなるところも出始めています。

特に集団接種では、医師や看護師などの医療スタッフを確保するための人件費もかさむことから、すでに一部の会場を閉鎖したり、個別接種に切り替えたりする動きも出ているということです。厚生労働省は「自治体によって接種の進み具合は異なるが、今後、全国的に接種体制が縮小されていくことが予想されるため、希望する人は早めに接種を受けることが望ましい。ただ、新たに１２歳になる人は接種の対象になるため、自治体は、希望者が接種を受けられる体制は維持して欲しい」としています。

【自衛隊大規模接種センターは来月末まで】
政府が設置している大規模接種センターは東京、大阪の両会場ともに来月末まで運営されることになっていて、１回目の接種は今月２３日で終了します。
今月４日から１６歳と１７歳も対象に加えて接種が行われていますが、このところ予約枠が大幅に余る状態が続いています。

今月４日から１０日までの１週間に接種を受けた人は、東京の会場では７万人分の予約枠に対し１万２０００人余り、大阪の会場では３万５０００人分の予約枠に対し、およそ４０００人だったということです。防衛省は、接種を希望する人に対し、「ぜひ予約してほしい」と呼びかけています。

[NHK 2021.10.13]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211012/1000071430.html