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「首相在任中は参拝しない」（河野氏）

「時期、状況を考えた上で、参拝を考えたい」（岸田氏）

「参拝する」（高市氏）

「個人としては参拝するが、総理総裁という公職ではしない」（野田氏）

２４日にオンラインで行われた自民党の総裁選挙候補討論会で、「首相になったら靖国神社を参拝するか」という質問に対する４候補の返事だ。靖国神社は太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀されたところで、日本の首相の靖国神社参拝は韓国と中国が神経を尖らせる事案だ。過去史と周辺国外交に対する候補らの認識の違いが読み取れる項目だ。

２９日に事実上の日本の次期首相を選出する自民党総裁選挙を控え、候補である河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前自民党政務調査会長、高市早苗前総務相、野田聖子自民党幹事長代行の４候補の外交安保政策に関心が傾く。特に強制徴用・慰安婦問題をめぐる対立で韓日関係が「過去最悪」と呼ばれるほど悪化した状況で、日本の首相交代を変化の契機にすべきとの声も出ている。

◇河野氏「輸出規制やめられる」

今回の選挙で当選の可能性が高い河野氏と岸田氏は、安倍政権でともに外相を務めた。岸田氏は２０１５年の韓日慰安婦合意当時に外相として直接発表に立ち、河野氏は２０１９年７月に日本が韓国大法院（最高裁）の強制動員賠償判決を口実に輸出規制報復を断行した時に外相だった。当時南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼んだ席で南大使の発言を遮って「極めて無礼だ」と話し外交欠礼議論に包まれた。

そのため強制徴用・慰安婦問題などによる最近の両国の対立に対しては、安倍政権・菅政権と基本的に同じ立場に立っている。岸田氏は２４日の討論でもこの懸案と関連し「韓国に国際合意、国際法を守りよう要求する。ボールは韓国にある」と話した。河野氏も１８日に開かれた日本記者クラブ主催の討論会で強制徴用問題に対し「韓国側は司法判断というかも知れないがやはり（１９６５年の韓日）基本条約に反するもので、韓国側がこれを解決しなければならない」と主張した。

一方、河野氏は輸出規制問題解決に対しては前向きな立場を明らかにしている。１８日の討論会で「貿易問題においては両国に不必要なことはしないことが原則。状況が解消されたとすれば規制も必要なくなるだろう」とした。過去史と経済問題は分離してアプローチするという意志を公式に表明したのだ。

高市氏と野田氏も強制徴用・慰安婦問題に対しては「韓国が解決策を提示すべき」という立場だ。野田氏は「韓国は過去にとらわれず未来指向的な観点から対話に応じるべき」と話したりもした。

◇河野氏・岸田氏、根幹は安倍前首相と違う

韓日関係の懸案に関する対応に大差はないが、河野氏と岸田氏の場合、アジア外交を眺める根本認識においては安倍前首相と違いを見せているとの分析もある。岸田氏は自民党内の保守本流と呼ばれる派閥の宏池会の継承者で、池田勇人・宮沢喜一元首相らに影響を受けたと何回も明らかにした。宏池会は伝統的に韓国・中国など周辺国外交を重視しており、宮沢元首相は在任中に慰安婦問題に対し韓国に謝罪を表明したりもした。

河野氏もやはりアジア周辺国外交の重要性を強調してきた。外相在任当時も韓日関係の未来を議論するための専門家会議を何回も開いたという。当時会合に参加したあるジャーナリストは「河野外相が何度も会議に最後まで残り参加者の意見を傾聴した。韓日関係改善に関心が多い政治家であることだけは明らかだ」と話した。

安倍前首相に代表される自民党内の保守右派の理念を受け継ぐのは高市氏だ。当選の可能性は小さいが野田氏の場合は韓日女性親善協会会長を務めており、夫は日本に帰化した在日同胞３世で韓国と感情的距離は近い方だ。

◇「両国の対立は複合的、変化期待は厳しい」

専門家は候補らの個人的価値観とは別にだれが首相になっても現在の韓日関係に劇的な変化は期待しにくいと予想する。慶応大学の西野純也教授は「自民党内の政治力学や日本の国内世論などを考慮すると首相が変わったとしても両国関係に具体的な変化が現れるのは厳しいだろう」と話した。

秋の衆議院選挙、来年夏の参議院選挙が控えている状況で世論を刺激しかねない韓日関係は「管理」に重点を置く可能性が高いということだ。西野教授はまた、「韓国が大統領選挙局面に入るのも本格的な交渉を難しくする要因」と話した。

静岡県立大学の奥薗秀樹教授も「現在の韓日対立は構造的に複雑で、だれが首相になるにしても簡単に突破口はできそうにない」とみた。

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https://japanese.joins.com/JArticle/283276