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「誤解を恐れずにいえば、医師の7割はヒマになっています」

　政府は2月2日に10都府県に及ぶ緊急事態宣言を3月7日まで1カ月延長することを決めた。新規の感染者数は減少傾向にあるものの、医療ひっ迫の状況が未だ改善されないことが延長の決め手となった。

　医療ひっ迫解消のための“次なるポイント”と言われているのが、日本の病床の7割を占める「民間病院」でコロナ患者の受け入れが、なぜ進まないかだ。

　1月6日、日本医師会の中川俊男会長は民間病院のコロナ患者受け入れが少ないことを記者会見で問われ、「コロナ患者を診る医療機関と通常の医療機関が役割分担をした結果だ。

民間病院は面として地域医療を支えている」と答えた。しかし、その「役割分担」がうまくいっていないと嘆くのは、コロナ患者を実際に受け入れている中規模病院の勤務医だ。

「誤解を恐れずにいえば、今医師の7割はヒマになっています。コロナ患者を診る医療機関は圧倒的に忙殺されている一方、通常の医療機関は、コロナで患者が減って閑古鳥が鳴いている。

しめつけられているのは、地域の中核病院で、全体のマネージメントをしながら、現場もみて、受け入れもして、コロナでの損失をカバーできなかったら、お前らの責任だと上から責められる現場の『勤務医』です。

という声もある。忙殺されている勤務医からは『ヒマの状態になっている開業医たちに、コロナ対応にあたってもらうべき』という怒りに近い声も上がっている。

実際に都内では第一波のころに『発熱患者お断り』という張り紙がされていたり、患者が実際に発熱をして診てもらおうと電話をかけると『発熱のある方は診察していません』と応対するクリニックもありました」

　コロナを診ている勤務医が激務に耐えている一方で、「ヒマをしている」のが開業医であるという指摘だ。こうした「開業医がコロナを診ないのが今の医療崩壊の一因だ」とする批判に対して、前出のA氏が反論する。

医師会には約17万人の医師が加入している。勤務医もいるが主に開業医の病院経営のために活動する団体だといわれている。

その疑問に斬り込んだのが6月27日にNHKで放送された「検証“医療先進国”（後編）なぜ危機は繰り返されるのか」だった。

大越健介がインタビューした神奈川県医療危機対策本部の阿南英明は怒りを露わにしてこう話した。

「大半（の病院＝筆者注）は協力なんかしたくない、コロナとは無関係でいきたい。

病院は決して一枚岩ではない。こういう世界の中で1床、2床をどうやって捻出するかということは大変な闘いなんですよ。

医療者が全員即理解をして、その必要性に応じて対応する、そんな甘い世界じゃない」

神奈川県内の病院の8割がコロナ患者を受け入れていないという。

私は、素人考えだが、中国やアメリカのように短い期間で大規模な病院を建てることがなぜできないのか、例えば、東京ドームに何千人分というコロナ患者のための病床をなぜ造れないのか、疑問に思っていた。

だが、発想した役人はいたかもしれないが、ネックになった大きな要因の一つは長年、政治と癒着してきた医師会の存在だったのではないのか。

この“不可侵領域”に斬り込むのかと思って見ていたが、大越というよりNHKの限界だろう、中川会長にインタビューをしながら、相手の意見を聞き置くだけで、医師会のやり方に強い疑問と批判を加えることはしなかった。否、最初からする気はなかったというべきであろう。

中川会長は大越にこういってのけた。

「税金を莫大に投入されて経営しているところ（公立病院）と自立して経営努力だけでやっているところ（民間病院）とはちがうということは分かってほしい。

世界で最も評価が高い医療の日本において、守らなければならないことがあります。それはどんな新興感染症が襲来しても、その医療とそれ以外の通常の医療が絶対に両立していなければならない」

医師会会員はカネ儲けのできないことに首を突っ込むことはない、私はそう理解したのだが。

〈日本では日本医師会の会員たる「町医者」の大半がコロナ患者を診ない。

それなのに医療機関の8割超が町医者を中心とした民間病院だから、感染者数が少なくても、医療はすぐに逼迫する。だが、町医者の多くが長尾院長のようなら、コロナは本当に「さざ波」ですんだのではないか。

長尾院長は「日本医師会には開業医に、コロナ治療を拒否しないように言ってほしい」と訴えるが、事実、長尾クリニックの1年余りの取り組みを振り返れば、日本のコロナが「人災」である理由も浮かび上がるはずである。〉

　うちで患者さんが初めて陽性と判定されたのは、昨年4月3日。その日のうちに外にテントを張って「発熱外来」を開設し、それから430日近く、ほとんど毎日、コロナ患者さんを診てきました。