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内閣官房は7月19日、野党合同チームのヒアリングで、来日した五輪関係者が14日間の隔離期間中も「15分以内ならば外出できる」とした特別ルールについて、組織委員会に撤回を申し入れる意向を示した。

来日した五輪関係者は、14日間の隔離中も、15分以内であれば監督者の帯同なしで宿泊先から外出できることが明らかになっている。

今日のヒアリングで内閣官房オリパラ事務局は、組織委員会からの聞き取りの結果として、五輪関係者には「15分以内に戻ってください」などと記した案内板が配布されていたと説明。「外出は短時間に済ませて欲しいという趣旨だった。組織委員会にはプレイブックがあくまで基本だと伝えた。再考を促している」と釈明した。

東京新聞によると、プレイブックでは、入国後14日間以内は、事前届出のない外出は原則禁止。宿泊施設などで食事が取れない場合、例外的にコンビニ利用などが認められる。

これに対し立憲民主党の山井和則・衆議院議員は「菅首相も繰り返し、日本人とオリンピック関係者は交わらないと、バブル方式だと言っていた。しかし15分以内ならばバブルから自由に外出して良いとなっていて、菅首相や政府の今までの説明は事実と異なるのでは」と質問。オリパラ事務局の担当者は「ご指摘の通り、誤解を招く表現だったと認識している。プレイブックの記載内容と齟齬があり、見直すよう申し入れをしている」と回答した。

その後、再び「白紙を申し入れるということで、撤回させるということで良いか」と出席者から確認されると、担当者は「おっしゃる通りです」と応じた。