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西村康稔経済再生担当大臣は7月8日、緊急事態宣言の発令方針を受けて東京五輪中止を決断する必要性を問われ、「開催権限はIOCが判断すると聞いている」と述べた。

宣言発令の事前報告をした衆議院の議院運営委員会で、共産党の塩川鉄也議員の質問に答えた。

塩川議員は、宣言発令を踏まえて「五輪を契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療体制に負荷がかかる懸念がある」と指摘。コロナ対策に全力を集中するため「オリンピックは中止の決断をすべきではないか」と問いただした。

西村大臣は「オリンピックの開催権限についてはIOCが判断すると聞いている」と説明。「関係者一丸となって感染リスクを下げて、安心安全な大会になるように全力で取り組んでいると承知している」と述べた。

「足元の感染が少し広がってきていること（もあるが）、世界的に見れば日本の感染は低く抑えられている」として、「いわば先手で緊急事態宣言を発出することにした」と理由付けした。

塩川議員は続けて、数万規模の関係者来日による感染拡大の可能性について質問。西村大臣は、7月末には日本の高齢者の2度目の接種が終わる見通しや、来日する関係者の多くが事前に2度ワクチン接種することに触れ、こう答えた。

「いわゆるバブルの泡の中でしか活動しない、一般の人とは接触しないというルールのもとで感染リスクを抑えて対応していくものと承知している」

緊急事態宣言下でも、オリンピックファミリーやスポンサー、日本の子供たちの観戦を認めるのかと問われると、「観客数は五者協議で検討する」と言うにとどめた。

NHKによると、宣言下の地域のイベント開催制限について、西村大臣は午前の分科会で、「会場の収容定員の50％までか、5000人のいずれか少ない方を上限とし、時間は原則午後9時まで」とする基準を維持する方針を示したという。