立憲民主党は、衆院選公約に消費税率5％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。
秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。
「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は19日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。
消費税率引き下げは、枝野氏が15日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣旨弁明で打ち出した。次期衆院選での野党連携を進めるのが狙いで、共産、国民民主両党も賛成しており、れいわ新選組は立民との候補者調整の条件に挙げる。枝野氏が踏み込んだことで、立民幹部は「衆院選の候補者調整の環境はできた」と強調する。
公約盛り込みをめぐっては曲折もあった。経済政策担当の江田憲司代表代行が明記を主張していたのに対し、福山氏は「（政権交代後も）参院はねじれている。実現可能性は低い」と語るなど、幹部間でずれが生じていた。
党関係者は「民主党政権の失敗を踏まえ、枝野氏は公約の実現性を重視している」と説明する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設や、無駄削減と「埋蔵金」で捻出した財源で目玉施策の実現を図ると訴えたが、果たせず2012年の衆院選敗北で下野した苦い過去があるからだ。
福山氏は19日の対談で「あまり派手に政権を変えるとか、これをやるとか言うよりも、リアリティーを持って機能する政府をこの国に根付かせたい」と神妙に語った。
立民には、野田政権当時の12年に消費税増税を決めた野田佳彦元首相ら財政規律派もいる。あくまで「目標」とするのは、野田氏らに配慮した面もあるとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/346f32855982e35265f9a73fe1e061ac47489b41
続きを読む
Source: エクサワロス
【呆然】立憲民主党の公約、衝撃的ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ