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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していると報じられ、波紋が広がっている。

6月21日の共同通信が関係者の話として報じた。時間帯を制限するとみられるという。

新型コロナ感染予防対策で飲食店などでの酒類提供の制限が続いており、「国民や飲食店に我慢を強いていながら、五輪なら許されるのか」などと組織委に対する批判の声が上がっている。

報道を受けて、大会のゴールドパートナー契約を結んでいるアルコール飲料メーカー「アサヒビール」がTwitterでトレンド入り。

アサヒビールは、酒類販売の容認について「正式に発表されていないのでコメントする立場にない」とハフポスト日本版の取材に話している。

アサヒビールによると、同社はビールとノンアルコールビール、酎ハイ、ワインの4種類の酒類について、競技会場や関連施設で独占的に提供・販売する契約を結んでいる。

そのため、観客への酒類販売が認められれば、4種類については同社の酒類のみが提供される予定。

Twitterでは「スポンサーの意向や忖度ではないか」と疑う声があがっており、この点について広報担当者は「組織委の動向を見ているという立場です」と述べるにとどめた。

大会期間中の酒類の取り扱いをめぐっては、選手村では酒の販売・提供はされない一方で、酒類の持ち込みは可能になっている。公園や食事施設などの共有スペースでは禁止とし、部屋で1人飲みを推奨する方針が示されている。

組織委は20日の記者会見で「部屋で飲んで宴会していいということではなくて、1人で基本的に飲んでください」と説明していた。