zawanews.com

文部科学省は平成２８年度から、全国の学校で起きた死亡事故の検証報告書を集約し、教訓を共有する取り組みを進めているが、大教大側は時間の経過などを理由に、今後も報告書は作成しないとしている。

産経新聞は、同小が事件後５カ月時点でまとめた文書「学校の教育責任に関する反省点」に添付された当時の教職員ら２６人の「事件時の行動と反省」（計６０㌻）や、宅間守元死刑囚＝１６年９月執行、執行時（４０）＝の刑事裁判で証拠採用された教職員ら２０人の供述調書などを入手。当時の状況を改めて検証した。

浮かび上がったのは、危機発生時の指揮系統がなかったため、教職員らは全体の状況を把握・共有できず、対応の限界と混乱の極みにあったという状況だ。

当時、校門は開けっ放しで、侵入した宅間元死刑囚とすれ違った教諭は会釈して通してしまい、犯行を見た教諭は１１０番を優先して教室に子供を置き去りにし、通報にも手間取った。この教諭らは「犯人が乱入したとき、まず子供たちの安全確保をすべきなのに、子供と犯人だけの状況を作ってしまった」「事件のあまりの恐ろしさに呆然としていた」などと振り返っていた。

https://www.sankei.com/article/20210607-CQOQR4TEJFK6HNGS2BF65CSHUE/