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【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は１８日、中西部ミシガン州の米自動車大手フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）工場を視察した。「自動車産業の未来は電気だ。後戻りはない」と演説し、温暖化対策で重視するＥＶの普及を急ぐと強調。「中国が先行しているが、彼らには勝たせない」と述べ、国内投資を強化して市場の主導権を握る意向を示した。

バイデン氏は車好きを自任し、視察ではフォードが１９日に発表する主力ピックラップトラック「Ｆ－１５０」のＥＶモデルに試乗した。工場で演説し、「米国の自動車産業は分岐点にある」と指摘。米自動車産業の競争力強化のため、政府がＥＶの国内市場の拡大を後押しする方針を示した。

ＥＶの基幹部品である蓄電池の生産で、中国に出遅れていると危機感を表明。研究開発投資や国内生産の増強を通じ、中国に対抗する姿勢を示した。

バイデン政権は８年間で２兆３千億ドル（約２５０兆円）規模のインフラ投資計画を公表。充電施設の拡充や、公用車のＥＶ調達を盛り込んだ１７４０億ドルのＥＶ関連予算を議会に求めている。ＥＶ普及は、政権が掲げる２０５０年の脱炭素社会実現に向けた中心施策との位置付けだ。

バイデン氏は「数百万人の高賃金の仕事を創出できる」と述べ、インフラ投資計画への支持を訴えた。雇用創出につなげるため、政府による物品調達で、米国製を条件とする「メード・イン・アメリカ」条項を重視する考えを強調した。

ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ac7079f5732db15c838f2e8f990365a083ceba9

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