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5月7日夜に記者会見した菅首相は「人流が減ったのは事実」の一点張りで感染抑制の失敗を認めず、新たな期限となった5月31日での宣言解除の条件も明確にできなかった。

野党からは「過去に比べても最低の会見」(立憲民主党幹部)との失望と批判が噴出。2カ月半後に迫る東京五輪・パラリンピックの中止・延期論を一段と加速させる結果となった。

■1日100万回の接種は「かなり困難」

菅首相はこの会見で「先頭に立って接種の加速化を実現する」と繰り返した。しかし、目標とする1日100万回の接種を実現することは、「現状ではかなり困難」(政府分科会メンバー)と指摘されている。

五輪参加選手へのワクチン優先接種も打ち出したが、こちらも日本選手の間で特別扱いへの困惑や不安が広がっている。

会見と前後してネット上で始まった東京五輪の中止を求める署名運動にも、わずか数日で数十万筆の署名が集まった。このため、永田町では「誰が中止を言い出すのか」(閣僚経験者)といった観測が飛びかうなど、政局運営での菅首相の求心力低下も際立つ。

菅首相は7日の政府対策本部で、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することを正式決定。感染が急拡大している愛知、福岡を12日から宣言対象に加えることも決めた。

7日に記者会見した菅首相は、「感染対策の決め手となるのがワクチン。安心した日常の復活は、いかに多くの方にワクチン接種ができるかどうかにかかっている」と力説。「1日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に2回の接種を終わらせるよう、政府としてあらゆる手段を尽くす」と語った。

菅首相は「ワクチン(接種)の加速化を実行すること、そしてそれまでの間に感染拡大を食い止めること。この2つの作戦に先頭に立って取り組む」と何度も強調。一方、感染が収まらずに宣言延長に追い込まれたことを問われても、「人流の減少という所期の目的は達成できた」とむきになって言い返すだけだった。

こうした首相の対応については政府分科会のメンバーからも「人流を減らすのは手段で、目的は感染を抑えることなのに」と不満と困惑の声が相次ぐ。首相サイドからは「これでだめなら、もはや感染を抑える対策は見当たらない」とあきらめに似た声も漏れてくる。

5/11(火) 4:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6fe4d3356877aa639e6489cd4c408cd9d0a2247?page=2