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名古屋国税局岡崎税務署（愛知県岡崎市）が今年1月、確定申告の無料税務相談の研修で、申告書の見本の住所欄に「倒壊マンション」、振込先に「破産銀行」と書き込み、税理士に配っていたことがわかった。国税局は不適切だとして見本を回収。署長が税理士会側に謝罪し、資料を作った職員の処分を検討するという。

　同局などによると、研修会は1月中旬、同税務署で8回行われ、税理士約50人が参加。個人課税担当の男性職員は4回目までの説明で、資料の職業欄に「ニート」、税金の還付先を「破産銀行倒産支店」と記載した資料を配り、口頭で読み上げたという。電話番号欄には、わいせつな言葉に読み取れるような数字を記入していた。

　説明を受けた税理士が苦情を伝え、税理士会側も税務署に是正を申し入れ、研修会の途中で資料は差し替えられた。外部に配布する資料は上司が確認することになっているが、チェックが不十分だったという。

　国税局は30日、取材に「不適切な資料を作成し、配布したことは誠に遺憾だ。税務行政への信頼を損なうことになり、深くおわび申し上げます」とコメントした。東海税理士会岡崎支部幹部は「公序良俗に反している。冗談であろうが取り返しがつかないので、国税局はしっかり受け止めてほしい」と話した。