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菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。
昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、
30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。

自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、
そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが
豊田会長の主張だ。
約3万点あるガソリン車の部品のうち、1万点は内燃機関に関連するとされ、
「ガソリン車を禁止すればその雇用が失われる。
噴射技術など日本が培ってきた強みも失われてしまう」と訴えた。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00109/042700084/