同性婚訴訟で原告側が控訴。「1日も早い結婚の平等を求め、国にプレッシャーをかける」

日本で初めて「同性間の結婚を認めないのは憲法に違反する」という判決が言い渡された札幌地裁の訴訟は3月31日、原告6名が控訴した。

この訴訟では「同性同士の結婚を認めないのは、憲法の定めた『婚姻の自由』や『法の下の平等』に反している」として、北海道に住む3組6名の同性カップルが、国に対して一人100万円の損害賠償を求めていた。

3月17日に言い渡された判決で、武部知子裁判長は原告の請求を棄却したものの、「同性間の結婚が認められないのは、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反する」と認定。

これは、違憲判断を求めていた原告側にとっては実質的な勝訴であり、原告側は「画期的な判決だ」と札幌地裁の判断を高く評価した。

その一方で、この判決を受けた後も、政府側に同性間の婚姻を認めるための、具体的な動きは見られない。

加藤官房長官は判決当日の記者会見で「婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と発言している。

法律上の性別が同性同士のふたりが結婚するためには、国会での法整備が必要だ。

原告は「1日も早い法整備をするよう国にプレッシャーをかけるために、控訴を決めた」という。

原告側は声明で「政府・国会の速やかな立法措置を促す、さらに強いメッセ ージとなる司法判断が必要であると判断し、私たちは控訴することを選択しました」と、控訴理由を説明した。

結婚の平等実現を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、北海道以外にも、東京・名古屋・大阪・九州の全5地裁で進められており、現在37名の性的マイノリティの人たちが国を訴えている。