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結婚の平等（いわゆる同性婚）の実現を求める弁護士らでつくる公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」が10月29日、衆院選後、同性婚に「賛成」もしくは「どちらかと言えば賛成」とする国会議員が47％になったと発表した。

立憲民主党や国民民主党、日本維新の会など7つの政党で、賛成議員が半数を超えた。一方で自民党の賛成議員は1割にも届いていない。

◆保守と言われる政党も、大半が賛成多数

衆院選の投開票前に行ったアンケートでは、賛成する候補者は50%だった。

マリフォー国会メーターによると、共産党（19人）、社民党（3人）は国会議員の全員が、結婚の平等に「賛成」と回答。

「賛成」もしくは「どちらかと言えば賛成」と答えた議員は、れいわ新選組が14人中13人。立憲民主党は187人中166人と9割近くに上った。また公明党も51人中39人（76.5%）、日本維新の会は56人中36人（64.3%）、国民民主党は37人中20人（54.1%）と、過半数となった。

一方で自民党は306人中29人（9.5%）と1割に満たなかった。参政党と日本保守党は賛成する議員はいなかった。無所属は25人中11人だった。

衆議院議員総選挙前に、賛成の意を示した候補者は50%だった。

同法人は公式Xで、「過半数までもう少し！！！3年前の（マリフォー国会メーターの）開始時には3割を切っていましたが、もう少しで50％を超えるところまで来ています」と投稿。

法律上同性カップルが結婚できないのは憲法違反だとして、30人を超えるLGBTQ当事者が国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟は10月30日、東京高裁が「法の下の平等」を定めた憲法14条1項と、「婚姻や家族の法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定すべき」と定めた憲法24条2項に違反するという判決を言い渡した。 

今回は8つ目の判決で、二審では3月の札幌高裁判決に続いて2例目。8件中7件で違憲もしくは違憲状態の判断が下されたことになった。

同法人は「また一歩大きく進みました」投稿。その上で「同性婚法制化は最高裁判決が出ないとできないことではありません。国会で民法を変えればできることです」とし、「国会は、審議を早く進めてください」とつづった。