1: 通りすがりのコメンテータ通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに行政指導を行った。業務委託先の監督を適切に行っていなかったと判断し、早急に再発防止策を講じるよう要請。韓国ＩＴ大手ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しを検討するよう要求した。
ネイバーは、ＬＩＮＥヤフーからＩＴインフラの運用を受託している一方、ＬＩＮＥヤフーの親会社に出資している。総務省はこうした関係が問題の背景にあるとみて、資本関係を含む経営体制の見直しを求めた。
総務省に出沢剛社長を呼び、担当幹部から指導文書を手渡した。これに先立ち、松本剛明総務相は５日の閣議後記者会見で「（流出問題の発生を）大変重く受け止めている」と指摘。少なくとも１年間は、改善状況の報告を定期的に求める方針を示した。「再び同様の事案が発生する場合はより強い措置も視野に入れている」と述べた。
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