1: 通りすがりのコメンテータ経済安保の身辺調査 政府、法案を閣議決定
政府は27日、民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティークリアランス」（適性評価）制度を導入する法案を閣議決定した。適性評価を受けるかどうかは「本人の同意が前提」というが、プライバシー侵害などの懸念は根強い。どういう情報を保全対象に指定するのかも政府は具体的に示しておらず、国会審議では野党の追及も予想される。
適性評価は、犯罪歴や飲酒の節度、借金などの経済状況、配偶者らの国籍などを国が調べ、秘密を守ることができるかどうかを確認する制度。林芳正官房長官は閣議後の記者会見で「我が国の情報保全の強化につながるほか、日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大につながる」と語った。
法案では、電気や鉄道、通信などのインフラのほか、半導体や鉱物資源の供給網に関して国が保有する情報のうち、他国に流出すると安全保障に「支障」を及ぼすおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、漏洩（ろうえい）に5年以下の拘禁刑などの罰則を定める。安全保障に「著しい支障」のおそれがあるものは2014年施行の特定秘密保護法で指定する。特定秘密保護法と比べ、新たな制度では公務員だけでなく民間企業の従業員らが広く対象になる。（目黒隆行）
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【速報】 経済版スパイ防止法案、閣議決定！！！！！