1: 通りすがりのコメンテータ
（ブルームバーグ）： 上海出身の金融マン、トーマス・チョウさん（40）は2023年を振り返ると、家計のことを考えずにはいられない。株式投資は30％減り、給与パッケージも30％削られた。投資不動産の価値は20％目減りだ。
「心が折れそうだ。今の私を支えているのは、大家族を養うために仕事を続けたいという思いだ」と話すチョウさんの言葉は、不動産・株式市場の低迷で蓄えの多くを失った中国の人々の心に響くだろう。
世界２位の経済大国である中国は約１年前、徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を解除し、経済の勢いを取り戻そうとしたものの、景気は失速気味だ。失業の脅威も大きくなっている。
中間所得者層（ミドルクラス）の人々は今、家計支出の優先順位を見直す必要に迫られている。投資から手を引いたり、流動性を確保するために資産を売却したりする人もいる。
家計資産の７割が不動産の中国社会で、家計を大きく圧迫しているのが住宅市場のメルトダウンだ。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、住宅価格が５％下落するごとに、19兆元（約380兆円）の住宅資産が消失する。
ＢＥのエコノミスト、エリック・チュー氏は「今後数年間におけるさらなる資産損失の始まりに過ぎないかもしれない。大きな強気相場がない限り、金融資産のわずかな増加が住宅資産の損失を打ち消すことはないだろう」と語った。
中国の公式データは中古住宅価格の緩やかな下落を示しているが、不動産会社や民間データプロバイダーによれば、大都市の一等地は少なくとも15％の値下がりだ。
ＢＥによると、中国では住宅セクターは現在、国内総生産（ＧＤＰ）の約20％相当だが、26年までに対ＧＤＰで約16％に縮小する可能性がある。これにより、都市部労働人口の約１％に相当する約500万人が失業や収入減のリスクにさらされることになる。
売れれば御の字
金融投資は気休めにならない。中国株は今月に入り、他の新興国市場と比べ少なくとも1998年以後で最もきついアンダーパフォームとなり、投資信託の運用成績も低迷。銀行の資産運用商品の利回りも抑えられたままで、預金金利は過去１年間に３回引き下げられた。
中国の富裕層は高いリターンを求め、規制の緩いシャドーバンク（影の銀行）が販売する金融商品を購入していたが、２兆9000億ドル（約414兆円）規模の中国信託業界には亀裂が入りつつあり、最近の支払いを巡るスキャンダルでは数百億ドルの損失が発生する可能性がある。
スイスの銀行ＵＢＳが８月に発表したグローバル・ウェルス・リポートによれば、中国の成人１人当たりの純資産は2022年に2.2％減の７万5731ドル。成人１人当たりの総資産は住宅市場の低迷により非金融資産が評価額が低下し、2000年以来初めて減少した。
メディア業界で働くエコー・ホアンさん（39）は、浙江省寧波にある自身が購入した投資用不動産の価値が19年のピークから約100万元下がるのを目にしていた。彼女は今、一段と値下がりする前の今年５月に売却できて御の字だったと考えている。
ホアンさんは不動産売却代金の半分余りを両親に老後資金として渡し、残りはいつでも換金できる要求払い預金やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に預けた。保有している株式が18年以降の利益を全て帳消しにしてしまったため、株式投資はあきらめた。
「勤め先は生き残りに必死で、給料が下がるかもしれないし、解雇されるかもしれない。私の目標は資産の安定で、十分な流動性を手元に残しておきたい」と打ち明けた。
原題：China’s Real Estate Meltdown Is Battering Middle Class Wealth （抜粋）
(c)2023 Bloomberg L.P.
https://news.yahoo.co.jp/articles/5551561b77d746e2af6ec44950a959c93f607e89?page=1
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