1: 通りすがりのコメンテータ
岸田政権が少子化対策の財源として検討している「支援金」に対する批判が高まっている。
支援金は公的医療保険の保険料に上乗せして徴収され、国民1人あたり月500円の負担増となる見込み。支援金とはいうものの、
実質的には税金で、増税となる。さらに、この支援金について、低所得者の負担軽減措置を設ける方針だと、共同通信などが報じている。軽減措置を受けるのは
約2600万人で、低所得の国民健康保険加入者約1400万人、後期高齢者医療対象の約1200万人としている。実業家のひろゆき氏は11月21日、自身の「X」を更新。このことを報じた記事を引用し、
《自民党「年金は、全世帯で払いましょう。少子化対策支援金は、後期高齢者は払わなくていいです。」（ ´_ゝ`） フーン》
と皮肉った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/93a067620cbef399a76eded42065e02b50983cc0
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【速報】岸田首相、増税決定！！！！ 低所得者と高齢者以外の国民から月500円徴収へ！！！