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タクシー運転手の不足が深刻な問題となっている中、政府の規制改革推進会議は11月13日、作業部会を開き、一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」について議論した。

一部の有識者からは、2024年をめどにライドシェア事業を新たに位置づける法律の制定を検討するよう提案があった。

これに関し、LINEヤフー会長の川邊健太郎委員は「ライドシェアに関して日本は（海外に比べ）10年遅れてしまっているので、遅れてしまった分、いいとこ取りができるはずで、諸外国のうまくいっている事例を使って新法を作ればいい」と述べた。

自治体からからのヒアリングでは、福岡市の高島宗一郎市長がライドシェアについて「安全性」と「業界との共存」が課題だと指摘。 全国で統一的なルールが必要だとの認識を示した。

河野太郎行政改革担当相は「守るべきは規制ではなく、国民の移動の自由である」と強調。「自動運転の早急な導入、タクシーの規制緩和、ライドシェアの3点で地域の足を確保すべく、まずは年内に一定の結論を得るようスピード感を持って取り組んでいきたい」と述べた。