会長代理を務める日本郵政の増田寛也社長が28日の会合後に記者会見した。増田氏は「資産課税なども含めた税、社会保険料、歳出改革によるベストミックスを目指すべきだという意見があった」と紹介した。
政府による経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）のとりまとめに向け、5月中にも建議（意見書）の提出をめざす。
財務省は少子化対策の方向性として①男性育休の取得促進など父親の参画拡大②子育て支援や女性活躍を進める企業に対するインセンティブ強化③非正規で働く人への雇用保険適用拡大や育児との両立支援④児童手当などの拡充――を挙げた。
新たな財源を確保しながら社会保障分野の歳出改革も促す。育休給付や児童手当の拡充、保育所の質の向上など制度を横断して政策を強化すべきだと指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282XU0Y3A420C2000000/
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