この日、イラン外務省のナセル・カンアニ報道官は定例記者会見で「韓国内の凍結資金問題はイランの真摯な要求の一つ」とし「我々は依然として韓国政府がこれに関する約束を履行することを待っている」と述べた。続いて「凍結資金の解除は両国の別の懸案と関係のない問題であり、イラン政府は資金の凍結を解くために多角的に努力してきた」と話した。
韓国には現在７０億ドル（約９２３０億円）ほどのイランの資金が韓国ウォンで凍結している。米国のトランプ政権が２０１８年にイラン核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）を離脱して対イラン制裁を復元し、イランの石油販売代金口座が凍結したが、これはイランの海外凍結資産のうち最大規模という。凍結資金問題は数年前から韓国－イラン関係の最大の障害物となってきた。
当初、韓国内の凍結資金解除はイランと西側国家のＪＣＰＯＡ復元交渉が妥結すれば、イランと西側の囚人交換と同時に初期段階の履行措置が取られると予想された。韓国政府もＪＣＰＯＡ復元過程で国内凍結資金問題が解決するよう、当事国と協議するなど外交的努力を続けてきた。しかしＪＣＰＯＡ復元交渉はいくつかの争点で難航し、妥結していない。
この日、カンアニ報道官は核交渉に関連し「米国が核合意を破った国として責任を取るべき」とし「イランは交渉でレッドラインを最後まで守る」と強調した。
ＪＣＰＯＡは米国、フランス、英国、ロシア、中国、ドイツの６カ国が２０１５年にイランと締結した合意。イランが核兵器開発努力を中断すれば対イラン経済制裁を解除するという内容が骨子だ。
しかしトランプ前米大統領は２０１８年、ＪＣＰＯＡを一方的に離脱して対イラン制裁を復元した。イランはこれに対抗して国際原子力機関（ＩＡＥＡ））の査察を制限し、ウラン濃縮を進めてきた。
https://japanese.joins.com/JArticle/299717?servcode=200§code=210
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