高騰を続けてきた韓国の不動産価格が下落に転じ、バブルが崩壊する兆しをみせている。韓国で不動産は「投資の対象」で、価格の上昇を見込んで収入に釣り合わない価格で住宅を購入した人が多い。「不動産バブルがはじけて、資産価値が暴落するのは困る」というのが市民の本音だ。
政策金利の引き上げが住宅ローンの利子負担を増やし、不動産市場も萎縮させる悪循環にも直面。尹錫悦政権は難しいかじ取りを迫られている。
住宅価格は3年前に比べ1割ダウン
会社員の林有京さん（38）は今年、ソウル近郊の京畿道高陽市に購入した広さ約60平方メートルのマンションのことが心配でならない。2024年8月に入居予定だが、周辺のマンション価格が値下がりしているからだ。林さん夫婦の購入価格は約6億ウォン（約6000万円）で30年ローンを組んだ。林さんは「これぐらいなら適正価格ではないかと考えていたのだけれど。入居する時までに値崩れして、買った価格と比べて損が出てしまうかもしれない」とため息をついた。
林さん夫婦にマンション購入を急がせたのが、17年に発足した文在寅前政権下で起きた不動産バブルだ。文前政権は、不動産投資が住宅価格を押し上げているとして、複数のマンションを所有する人への増税など規制を強化。しかし、新型コロナウイルスによる景気悪化に対応するための金融緩和策の影響で、不動産市場に資金が流れ続け、価格は抑制されるどころか上昇に拍車がかかった。文前政権の5年間で、ソウル市内のマンション平均価格は2倍以上となり、1億円を超えた。
国土交通省は20日、昨年8月から今年1月まで5万世帯以上に面接した「住居実態調査」を発表。「ソウルを中心とした首都圏で住宅を買うには、年収10年分以上を一銭も使わずにそのまま充てる必要がある」との分析をまとめた。
しかし、あまりの高値で一般市民が手を出せなくなったことに加え、中央銀行にあたる韓国銀行がインフレ対策のため金融引き締めを始めたことで需要が冷え込んだ。
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